懲戒解雇処分を受け、退職金不支給とされたことを不服とした事例
事案の概要
B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし、懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇となることは認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないのは納得できないとして、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
自己都合で退職した場合の退職金全額とは言わないまでも、退職金は賃金の後払いの性格を持つものと考えており、勤続実績を考慮した額の支給を求める。又は退職金の名目でなくとも、何らかの形の支給を求める。
使用者側の主張
社内懲戒委員会において慎重に事実確認をした。就業規則及び退職金支給規程は従業員に十分周知されており、Aも承知していた。勤続年数を考慮しても許される行為ではない。飲酒人身事故であり、規定に基づき退職金不支給もやむをえない。
あっせんの経過と結果
第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたが、B社は社内で検討する必要があるとして持ち帰り、次回に持ち越しとした。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整した結果、〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
懲戒解雇自体は労働者側も認めており、退職金不支給の妥当性と勤続実績を考慮した支給額が争点となった。就業規則・退職金支給規程の周知と事実確認の慎重さが会社側の主張の根拠とされ、あっせん員が満額に対する割合を示して調整した。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004062/1033232.html
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