解決 解雇・雇止め 静岡県労働委員会

正社員として勤務していたが、突然解雇されたうえ、送られてきた離職票の理由が自己都合退職となっていた事例

静岡県労働委員会(静岡県) · あっせん事例

事案の概要

労働者AはB社に正社員として勤務していたが、12月中旬に「来年からは雇わない」と言われ解雇された。年明けに送られた離職票には自己都合退職と記載されていたため、Aは離職票の理由欄の訂正と不当解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。

労働者側の主張

会社から作業能率が悪いことについて再三指摘を受けており自分でもそのことは感じている。しかし、始末書や誓約書等を書いたこともないし、同僚と比較して自分だけ差別されている感覚がある。再就職先も無く、復職ができないのであれば金銭的な補償を求める。

使用者側の主張

作業について取引先の要求する仕様を満たさないものが多く、注意しても改善されなかったうえ、得意先への納品で重大なミスをした。Aを差別したことはない。解雇撤回は不可。ただ、離職票の記載その他、手続き面で不備があったことは認める。

あっせんの経過と結果

Aは就職ができていないことや解雇による精神的ダメージの大きさから再就職までの損失補償を求め、B社は職場復帰は認めないものの手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じる意向を示した。あっせんの場でB社が申請者の希望を上回る金額を提示し、双方合意に至り確認書を締結して解決した。離職票の理由欄はあっせん開催前に会社により訂正手続がなされていた。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇の理由と手続の不備が争点となった。会社が離職票の記載その他の手続き面の不備を認め、金銭解決に応じたことで合意に至った。

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公式原文

静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033138.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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