解決
解雇・雇止め
長野県労働委員会
労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えました
事案の概要
労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えた。会社はこれをXからの退職の申出と受け止め、2週間後、Xに新しい人を雇用したので自己都合退職扱いとすると伝えた。
労働者側の主張
Xは退職する意思がなく、不当解雇であるとして、解雇予告手当等の支払いを求め、あっせん申請をした。
使用者側の主張
会社から事情を聞いたところ、Xから退職届の提出はなく、退職の合意があったと確認できなかった。
あっせんの経過と結果
あっせん員が会社に対し、今回のケースは解雇に当たる可能性が高いと指摘し、会社に譲歩を促した結果、会社がXの未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当〇日分等をXに支払うことで双方が合意し、解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
退職の意思表示は口頭でも有効だが書面での提出が重要とされた。解雇予告は少なくとも30日前に必要で、不足日数分の平均賃金を支払わなければならないが、解雇予告手当を支払えば自由に解雇できるものではないとされた。
- #退職の申出
- #解雇予告手当
- #有給休暇買取
- #労基法第20条
公式原文
長野県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。