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懲戒解雇の撤回を求めたあっせん事例 造船業の購買課長

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

造船業の会社(従業員1252人)の購買課長であった労働者Xは、棚卸しデータの提出を求められすぐに提出しなかったことなどを理由に懲戒解雇(解雇予告手当を支給する即日解雇)を言い渡された。Xは解雇理由の具体的説明と解雇撤回を求め、あっせんを申請した。

労働者側の主張

自分のいつのどのような行為が懲戒解雇事由に該当するのか、その具体的な説明を求める。懲戒に当たって本人に弁明の機会すら与えられないのは不当であり、撤回を求める。

使用者側の主張

今回の懲戒解雇は棚卸しデータの不開示に端を発しているが、その他にもXは度々の非違行為や会社に損害を与えた行為を起こしている。懲戒解雇は就業規則の懲戒解雇事由に則って行ったものであり、撤回できない。

あっせんの経過と結果

あっせんにおいて会社は、復職はないが懲戒処分の撤回と解決金の支払いには応じると主張した。労使双方の信頼関係が崩れていることから退職を前提としてあっせんを行い、離職理由の変更と解決金の額についてあっせん員が断続的に双方を調整した結果、合意に達し解決した。あっせん案では懲戒解雇予告通知の撤回、会社都合による退職、解決金の支払い、債権債務が存在しないことの確認が定められた。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

懲戒解雇には労契法15条(懲戒)と16条(解雇)の両規制が適用される。就業規則上の懲戒事由の存在、行為の懲戒事由該当性、罪と罰の相当性や適正手続などの観点からの社会通念上の相当性が問われ、立証責任は使用者にあると解される。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei31.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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