変更解約告知による解雇の有効性とあっせん解決事例
この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。
事案の概要
旅行業の会社(従業員39人)が経営する神戸の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗A閉鎖後は大阪の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖1週間前に名古屋の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員として勤務するよう告げられ、拒否したところ解雇を通告された。Xは解雇の撤回と店舗Bの店長としての勤務を求め、あっせんを申請した。
労働者側の主張
店舗Aの閉鎖後は店舗Bの店長として勤務するように言われていたが、突然話が変わり、それを断ったら解雇された。この解雇は不当である。
使用者側の主張
Xの営業成績は芳しくない。店舗Bの店長にするとは言っていない。異動の合意が得られなかったので解雇するしかなかった。解雇予告手当は支払っている。
あっせんの経過と結果
あっせんにおいて労使双方から事情を聴取したところ、Xが店舗A閉鎖後に店舗Bの店長として勤務するよう言われていたか否かは両者の言い分が一致しなかった。Xが会社との信頼関係が無くなったので雇用継続は望まず、離職理由を解雇ではなく会社都合とすること及び解決金で解決することを希望したため、解決金の額を調整し、双方が合意して事件は解決した。あっせん案ではXが会社都合により離職したことの確認、Y会社の解決金の支払い、一切の紛争解決と債権債務がないことの確認が盛り込まれた。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
変更解約告知については実定法上の根拠規定がなく、判例の動向を踏まえて判断することとなる。スカンジナビア航空事件東京地裁決定は4つの要件を示したのに対し、大阪労働衛生センター第一病院事件大阪地裁判決は独立の類型を設けることは相当でないとして整理解雇として解釈すべきとした。判例はいまだ確立していない状況にある。
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公式原文
中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei49.pdf
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