解決 解雇・雇止め 中央労働委員会

整理解雇の有効性 弁理士補助者の解雇と解決金あっせん事例

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

労働者Xは平成23年4月からY会社の知的財産部で弁理士Zの補助者として勤務していた。平成25年2月3日に社長から研究開発予算の減少と弁理士Zの退職を理由に解雇を告げられ、2月10日付けで解雇された。Xは解雇を不服としてあっせんを申請した。

労働者側の主張

解雇は整理解雇の4要件を満たしておらず不当である。知的財産部の仕事で収入があり人員削減の必要性はない。司法書士資格を有し法務部に残ることも可能だったが解雇以外の提案がなく、パート勤務の女性も在籍し人選の妥当性もない。突然口頭で告げられ協議・説明もなかった。解雇が不当であることを認め解決金の支払いを求める。

使用者側の主張

弁理士Zの退職に伴い補助者であったXを解雇せざるを得ず、就業規則の解雇事由を満たし解雇予告手当も支払っている。知的財産部は業務量が激減し後任者を雇用する予定もなく人員削減の必要性は明らかである。法務部は全く違う部門で配置転換は無理であり人選は他にあり得ない。2月3日に弁理士Z同席のもと30分程度説明を尽くした。

あっせんの経過と結果

あっせん員が双方の主張を聞いたところ、Xは職場に戻るつもりはなくY会社の謝罪と解決金の支払いを求め、Y会社は常識的な解決金の支払いは検討するが解雇撤回の余地はないとした。Y会社がXに謝罪するとともに解決金を支払う内容のあっせん案を提示し、双方が合意して解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

整理解雇は経営上の必要性、解雇回避努力義務、人選の合理性、説明・協議義務の4要件で判断される。本件は経営上の必要性は認められるものの配転可能性の検討がなく解雇回避努力義務の履行に疑問が残り、説明・協議義務も不十分と評価できる事案であった。

  • #整理解雇
  • #解雇
  • #解雇回避努力義務
  • #解決金
  • #あっせん

公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei47.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る