正社員として勤務していたが、期限付きの雇用契約締結を理由に、労働契約終了による雇止めを告げられた事例
事案の概要
AはB社で正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨をB社から告げられた。Aは納得せず話し合いや労働基準監督署への申告等を行ったが進展せず、解雇(雇止め)の撤回等を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
B社が契約終了の根拠としている雇用契約書は「形式的なもの」と言われて交わしたものであり、解雇は不当である。また、過重労働及び社長のパワハラによりうつ病を発症しているうえに、時間外賃金の未払いも発生しており、解決を求めたい。
使用者側の主張
契約期間満了に伴い、雇用を継続しなかったものである。パワハラについては、一度は覚えがあるが、その時以外はそのようなことは行っていない。会社では、もともと、基本給に残業代を上乗せする形で他社より高い給料を払ってきた。
あっせんの経過と結果
あっせん事項は「解雇(雇止め)の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
正社員から期限付き契約への切替えと契約期間満了による雇止めの当否、雇用契約書の形式的な取扱いが争点となった。復職へのこだわりが双方になかったことから、未払い時間外賃金やパワハラを含む包括的な金銭解決に至った。
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公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033147.html
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