解決 解雇・雇止め 中央労働委員会

ノルマ未達成を条件とする解雇予告の有効性

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

平成25年1月、労働者Xは化粧品販売を行うY会社に一般職員として採用され営業業務に従事していた。12月1日の朝礼で社長からノルマ未達成の場合は月末で解雇すると告げられ、12月31日に売上げがなかったため同日付けで解雇する旨告げられた。Xは即時解雇に当たるとして平均賃金30日分の解雇予告手当の支払いを求め、あっせんを申請した。

労働者側の主張

12月1日の朝礼でのノルマ発表は解雇予告とは認められず、12月31日の解雇は即時解雇に当たる。解雇予告手当として平均賃金30日分の支払を求める。

使用者側の主張

12月1日の朝礼で社長が営業社員全員の売上げノルマを発表し、ノルマを達成できなければ12月31日に解雇する旨予告した。その後もX本人に何度も告げた。即時解雇には当たらず、支払には応じられない。

あっせんの経過と結果

Y会社は解雇予告をしているので解雇予告手当の支払い義務はない旨主張したが、あっせん員から、ノルマ未達成による解雇は就業規則の解雇事由からみて解雇権濫用の可能性があること、条件付きの曖昧な解雇予告は無効となることを説示し、解雇予告手当相当分を超える解決金を支払うことなどを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇予告の意思表示は確定的に行われる必要があり、不確定な期限を付したり条件を付した場合は無効と解される。ノルマ未達成という条件付きの解雇予告の有効性と、就業規則の解雇事由に該当するかの判断が争点となった。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei46.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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