パート従業員が、会社から、契約期間満了に伴う契約の終了(雇止め)を通告された事例
事案の概要
AはB社でパートとして勤務していたが、契約期間満了をもって雇用契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した。
労働者側の主張
雇止めには納得できない。働き始める前に会社へ契約の更新があるか再三確認し、「更新がある」との回答をもらっている。また、契約時の時給から一方的に減額されている。
使用者側の主張
Aに契約を必ず更新するといった話はしていない。Aは当初予定していた業務を体調面から遂行することが困難であり、他の部署への配転も本人の勤務態度が悪いことから不可能だった。そのため雇止めせざるを得なかった。
あっせんの経過と結果
あっせん事項は「雇止めの撤回」であったが、B社側は復職は困難との意向であったため、金銭的な解決を行うことで双方が合意し調整を行った。調整の結果、B社が解決金としてAに対し、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割に相当する額を支払う(Aは退職)ことで双方合意し、事件は解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
雇止めの撤回を求める事案で、会社が復職困難との意向を示したため、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割相当の解決金支払いと退職を内容とする金銭解決で合意した点。
- #雇止め
- #パート
- #契約期間満了
- #解決金
- #あっせん
公式原文
静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004065/1033240.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。