解決 解雇・雇止め 新潟県労働委員会

解雇撤回を求めたあっせんで退職金支払いと再就職あっせんで解決した事例

新潟県労働委員会(新潟県) · あっせん事例

事案の概要

A会社に勤務していた申請者が、会社から突然解雇予告通知書を手渡されたため、加入していたB組合を通じて解雇撤回について会社と数回交渉したが合意に至らず、あっせんを申請した。

労働者側の主張

申請者は、間もなく定年を迎えることから雇用を継続するか、定年までの賃金保障をしてもらいたいと主張した。

使用者側の主張

会社は、申請者の持つ技能を生かせる仕事がほとんどなく、そのような人を雇う余裕のないこと、退職金も借金をして払わなければならないほど経営難であることを主張した。

あっせんの経過と結果

あっせんは2回行われた。第1回で申請者が家族や弁護士と相談したいとの意向を示し第2回を設定した。第2回も双方の主張に開きがあったが、あっせん員の調整の結果、退職金及び退職慰労金の支払い、再就職あっせんへの努力、紛争解決の確認で合意が成立し解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇の効力と経営難の主張が対立した事案である。あっせん員の調整により、復職ではなく退職金等の支払いと再就職あっせんという条件で合意に至った点が判断を分けた。

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公式原文

新潟県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/roudoui/1193760942005.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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