解決
解雇・雇止め
長野県労働委員会
会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で、会社から懲戒解雇されました
事案の概要
会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で会社から懲戒解雇された。Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求め、あっせん申請をした。
労働者側の主張
Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求めた。
使用者側の主張
会社は、Xの懲戒解雇は撤回し現在休職処分としているが、従業員や取引先からXの非違行為に関する証言もあり復帰はさせられない、Xが解雇を受け入れるのであれば解決金の支払いは検討できるとした。
あっせんの経過と結果
あっせん員がXの復職は困難な状況と判断し解決案を示した結果、Xの会社都合退職と会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
懲戒解雇が有効となるには、懲戒の事由及び種類が就業規則に規定・周知され内容が合理的であること、該当事実、過去事例との均衡、処分の重さ、弁明の機会など適正な手続が判断基準となるとされた。
- #懲戒解雇
- #パワーハラスメント
- #復職
- #解決金
- #就業規則
公式原文
長野県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/sangyo/rodo/rodo/rodofunsou/jire.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。