解決 解雇・雇止め 静岡県労働委員会

正社員として勤務していたが、守秘義務違反を理由に解雇を通告された事例

静岡県労働委員会(静岡県) · あっせん事例

事案の概要

労働者AはB社において正社員として勤務してきたが、職員や関係者のプライバシーに関わることを口外したとして解雇を言い渡された。Aは解雇理由に納得がいかないとして、解雇の撤回を求め、あっせんを申請した。

労働者側の主張

話した内容は守秘義務違反とまではいかない。不当な解雇である。

使用者側の主張

Aには、過去も同様の行為が見られたため、再三にわたり注意指導してきた。処分も社内の委員会で決定されたものである。

あっせんの経過と結果

Aは当初「簡単に解雇できないことをB社に知ってほしい。」と訴えていたが、B社は「解雇撤回は困難」との回答であった。あっせん員の説得により双方とも金銭解決の意向を示し、B社は引継ぎ不履行による損害を主張してAの要求額とは大きく差のある金額を呈示したが、さらに調整を続けた結果、B社がAに対し有給休暇残の買取相当額も含めた解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇理由の正当性と解雇撤回の可否が争点となった。解雇撤回は困難との回答であったが、あっせん員の説得により双方が金銭解決の意向を示し、金額調整を経て解決金の支払いで合意した。

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公式原文

静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004049/1033141.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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