解決 内定取消 中央労働委員会

パート社員の採用内定取消し

中央労働委員会 · モデル事例

この事例について中央労働委員会が、実際に取り扱った事件を参考に作成したモデル事例(フィクション)です。個別の事案そのものではありません。

事案の概要

Y社の営業所長がパート社員の退職に伴う欠員補充として申請者Xをパート社員として採用しようとしたが、本社の指示により採用取り止めとなった。Xは雇用を強く希望していたが、Y社が金銭による解決を提示したため、Xがあっせん申請に及んだ。

労働者側の主張

Y社(営業所長)からオファーがあり、採用内定的な確約を受けたことから、勤務していた会社も退職している状況である。よって、一義的には、当初予定通りの雇用を強く希望する。

使用者側の主張

営業所長の判断で、採用が確定したかの如き誤解を与えたことは事実であるが、採用等人事権については、本社が有している。Y社の方針として、パート社員の欠員補充は行わないこととしていることから、雇用以外の方法(金銭解決)での解決を図りたい。

あっせんの経過と結果

労使双方から事情聴取し、あっせん員による協議の結果、Xの希望である「当初予定通りの雇用」は難しいとの判断から、金銭補償の方向で説得することとした。Y社は2か月分の賃金相当額と慰謝料として2か月分の賃金相当額を提示したが、Xは1年間の賃金相当額を要求した。あっせん員が裁判に移行した場合等も考慮した再検討を個別に説得し、双方に歩み寄りがみられ、Y社がXに対して5か月分の賃金相当額に慰謝料を加えた解決金を支払うことで解決に至った。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

採用内定取消しは、内定により成立した労働契約の解約とされ、留保解約権の行使として客観的合理性と社会通念上の相当性が要求される。本件は営業所長が本社方針を確認せず採用を進めた事案で、雇用の可否と補償額が争点となった。

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公式原文

中央労働委員会が公式サイトで公表した「モデル事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei08.pdf

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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