解決
内定取消
神奈川労働局
採用内定取消で前職2ヶ月相当の補償金を得た事例
事案の概要
学童保育で非常勤職員をしていた20代の女性Aさんが、保育園職員の求人を見て面接を受け、保育園ではAさんの熱意を評価し採用の内定を出した。Aさんは健康診断を受けるなどして提出書類を整え、勤めていた学童保育も辞め、雇入れ期日の決定を待つだけの状態で待機していたが、結局届いたのは採用を取消すとの通知であった。Aさんは横浜駅西口総合労働相談コーナーを訪れた。
労働者側の主張
原文に記載がない
使用者側の主張
原文に記載がない
あっせんの経過と結果
Aさんがあっせん申請した結果、保育園側はAさんを採用内定した後に応募があった保育士の資格者を既に採用していたことと、その手続の非を認めて、Aさんの損害に対し前職の2ヶ月相当に当たる補償金の支払をすることとなった。
解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
相談員は、判例で採用内定の取消には「客観的に合理的で社会通念上相当な事由」が必要であるという基準が示されているが、今回は取消理由が明確でないとし、採用内定の取消によって生じた損害について金銭的な補償を求める形であっせんが利用できるとアドバイスした。
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公式原文
神奈川労働局が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/jogenjirei.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。