契約意思を伝えていたとして介護保険の無効を求めた事案
事案の概要
代理店の募集人に契約意思がないことを伝えていたこと等を理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、タブレット端末への入力時にクーリング・オフしたいと伝えたが、契約書を破棄すると言われ、その後契約が成立していたと主張した。
申立人の主張
令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、契約申込に関するタブレット端末への入力時に募集人へクーリング・オフしたいと伝えたところ、募集人は保険会社に加入を保留にしてほしい旨等を伝え、契約に加入する旨の連絡をしなければ契約書は破棄すると言われた。その後生命保険料控除証明書が届き、契約が保留とならず成立していたことがわかったとして、契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。
相手方の主張
申立人の請求に応じることはできない。令和6年7月の契約申込に際して契約取下げの申出をした事実はなく、同月31日の確認コールにも全て肯定する旨を回答している。募集人は設計書等を用いて元本保証でないことも含め契約内容を説明している。令和6年8月末から9月初め頃、申立人が不動産を購入した店舗の事務員に契約取下げの伝達を依頼したが事務員が伝えなかったことは認める。
手続の経過と結果
裁定審査会は、書面審理の他、募集の経緯等を把握するため申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、月額保険料3万円に対し申立人の年収が税込で年300万円程度であること、募集人が資産を確認しておらず、長期間にわたり元本割れのリスクのある変額保険で保険料負担が大きいこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
契約取下げの意思表示の有無と募集時の説明・意向把握の適切さが争点となり、裁定審査会は申立人の収入と保険料負担の比較や募集時の説明時間等を重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(16ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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