募集人の誤説明による新契約取消請求
事案の概要
令和3年9月にA社を募集代理店として契約した組立型保険について、募集人の誤説明等を理由に契約の取り消しを求めて申し立てたもの。
申立人の主張
本契約は母からの10年間の生前贈与対策として締結したが、募集時に10年後に払済にできると説明されたのに、実際には特別条件が付加され払済にできないものだった。また通話録音記録は専門用語が多用され理解できる内容ではなく、無断でなされたものだ。契約を取り消し、既払込保険料に年率換算20.04%の運用益を合わせた金額を返還してほしい。
相手方の主張
募集の段階では10年間支払った後に払済にする方法を伝えていたが、申込後の審査で特別条件が付加され将来の払済ができなくなった。募集人は申立人と母に内容を説明のうえ相談した結果、申立人は保険料を最低14年間払うことにして特別条件を承諾し契約したものである。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および申立人母、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
払済の可否と特別条件の説明・承諾の有無が争点となった。裁定審査会は申立人側と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。
- #新契約取消
- #払済
- #特別条件
- #組立型保険
- #運用益
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(26ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=26
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。