約49年前の養老保険の契約無効等請求
事案の概要
自分の意思で加入したものではないこと等を理由に、契約の無効等を求めて申し立てたもの。
申立人の主張
昭和52年2月に契約した養老保険について、契約時に募集人から印鑑や書類は用意すると言われ断れずに加入した。昭和54年春ごろ解約を申し出たが、募集人が不在で後任担当者にも印鑑がなければ解約できないと言われ解約できなかった。保険会社には転勤・転居を知らせていたのに旧住所に書類を送付している。契約を無効とし、既払込保険料の3.3倍の金額を返還してほしい。
相手方の主張
契約時に関する主張は当時の担当者が退社しており事実確認は困難である。解約時に関する主張も担当した後任が誰か不明であり事実確認は困難である。保険会社は申立人の登録住所に書類を送付しており、転勤・転居を知らせた記録はなく、申立人の主張する事実があったとは認められない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った事情等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本契約は約49年以上前に締結され、保険会社内のデータ以外の客観的な証拠が存在せず、関与した募集人は退職し所在不明であることなどから、申込及び成立の経緯や解約申出の経緯を明らかにすることは極めて困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
約49年前の契約について申込・成立の経緯や解約申出の経緯を明らかにできるかが争点となった。裁定審査会は客観的証拠や募集人の所在が不明であることを重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(28ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=28
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