認知症罹患中の契約無効請求
事案の概要
代理店の募集人の説明不足等を理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。
申立人の主張
令和5年12月に銀行を募集代理店として契約した積立利率変動型終身保険について、申込手続当時認知症に罹患し支援がなければ契約の意味内容を理解し判断できない状況であったのに、親族等の立会いがない状態で申込手続を行った。加入していること自体の記憶も曖昧であり、80歳代の高齢で一時払保険料が高額な複雑な契約を親族への確認なく勧めたことは不適切である。契約を無効として既払込保険料を返還してほしい。
相手方の主張
募集人は申立人と2、3か月に一回面談しており、認知症や意思能力がないことをうかがわせる事実はなかった。申立人は商品選択のツールで自らの判断で回答し、契約の特徴を理解していた。本契約は認知症・介護保障の保険であり申立人のニーズに即している。令和5年11月の長谷川式スケールは20点であり、通常意思能力の限界とされる15点を上回っており、申立人には意思能力があったと判断した。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、本契約の申込手続時の事情等を把握するため申立人および保佐人、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
申込手続時の意思能力の有無が争点となった。裁定審査会は申立人側と募集人の双方から事情聴取を行い、請求を認めなかった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(31ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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