腰椎椎間板ヘルニアによる介護年金支払請求
事案の概要
約款上の支払事由に該当しないことを理由に、介護年金が支払われなかったことを不服として、介護年金の支払い等を求めて申し立てたもの。
申立人の主張
腰部椎間板ヘルニアに罹患し、少なくとも令和3年9月から令和4年3月までの間要介護状態となったため、令和3年5月に契約した家族収入保険にもとづき介護年金を請求したが不支払いとなった。募集人から約款所定の状態になれば診断書で保険金を受け取れると説明され、半年以上症状が続いたため請求した。約款に入院をしていることは条件として記載がなく、診断書は医師が状態を確認して作成している。審査に1年以上かかっているため、最低でも支払った保険料を返してほしい。
相手方の主張
申立人が受診した医療機関のカルテには歩行について症状が改善している様子の記載があり、治療による回復の可能性もある。介護診断書は医師が申立人本人の申告に基づき記入したもので、入院中等における日常的な観察や客観的な診断によるものではないため、所定の要介護状態が継続して180日あることが医師によって診断確定されたとはいえない。募集人の支払事由にかかる説明の有無は支払うべき理由とならず、既払保険料相当額の返金を行うべき事情はない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、腰椎椎間板ヘルニアに罹患した後の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社は約款上180日以内に回答する努力が求められ、本件では相応の注意を払えば1回目の照会で必要な回答を得られたように思われること、180日経過時の通知等が行われず申立人に不信感を抱かせた面があることから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
要介護状態の該当性と保険会社の調査対応が争点となった。裁定審査会は約款上の180日の期限や経過後の通知の不足を重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(32ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=32
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