募集人の誤説明を理由とする特定疾病保険金支払請求
事案の概要
平成21年2月契約の組立型保険と令和4年6月契約の引受基準緩和型保険にもとづき、令和6年10月および令和7年1月の膵がん入院手術について特定疾病保険金を請求したが、保険会社は契約①の特定疾病保険金を支払わなかった。申立人は募集人の説明を理由に支払いを求めた。
申立人の主張
平成6年頃の腎臓摘出は「がんではない」と説明を受け、平成21年の契約時にはがんの認識がなかった。平成23年頃に特定疾病保険でがんが対象外と説明され確認書に署名したが、令和元年頃に募集人から加入条件が緩和されたとの報告を受け契約①を更新し契約②に加入、特定疾病で保険金が出るとの説明を受けた。令和6年の膵尾部がん発覚時も担当者から支払われるとの電話案内を受けた。
相手方の主張
平成24年に膵管内乳頭粘膜性腫瘍で請求を受けた際、申立人が平成6年を初診日とする腎細胞がんで腎摘出手術を受けていたことが判明した。同年10月、契約継続を希望する場合はガン保険が無効となり特定疾病保険は支払われないこと等を説明し、申立人は契約継続を希望して確認書を提出した。膵がんは確認書のとおり支払対象外である。担当者は上司として同行したもので不担保を把握しておらず、一般的な保障内容を回答したものである。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、確認書の写しが交付されていなかったこと、更新時の意向確認や保険証券にがん不担保が明記されていないこと、保険会社が確認書の内容をフォローせず社内でも共有していなかったこと等を理由に、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
確認書の存在を申立人が失念した原因として、写しの未交付、保険証券等への不担保記載の欠如、社内共有体制の不備が挙げられた。裁定審査会は確認書の内容を契約者が認識できる方策と社内共有体制の整備が望ましいと指摘した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(38ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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