就業中の骨折入院に対する入院給付金支払請求
事案の概要
令和6年5月に就業中の事故により右腓骨近位部を骨折し入院したため、平成26年7月契約の医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人は入院給付金の支払いを求めた。
申立人の主張
主治医は受傷の状況をみて入院治療が必要と判断し、本入院は常に医師の管理下にある入院であった。また労災の認定がなされており、他社の医療保険は申立契約の約款と同様の規定であるが給付金の支払がなされた。
相手方の主張
入院中に合計8回外出していたため常に医師の管理下で治療に専念していたとはいえない。受傷日から2日後の入院開始までの間、病院外で生活できていた。入院中の治療はリハビリとマイクロ波であり入院しなければできない治療ではなく通院で足りる。現に自宅と病院を頻繁に往来し自宅等での治療が困難とは認められない。自宅の2階への階段が狭く急なため入院したとの説明のみでは約款の入院に該当しない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
常に医師の管理下での治療専念という約款上の入院要件を満たすかが争点となった。入院中の外出回数や治療内容、自宅等での治療の困難性が検討され、第三者専門医の意見も参考にされた。
- #入院給付金
- #骨折
- #入院の定義
- #労災
- #裁定終了
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(44ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=44
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。