腰椎椎間板ヘルニアによる収入支援一時金支払請求
事案の概要
腰椎椎間板ヘルニアにより令和7年4月10日から同月23日まで入院したため、令和6年12月契約の変額保険にもとづき収入支援一時金を請求したが、約款に定める入院に該当しないとして不支払いとなった。申立人代表者は募集人から2週間以上の入院が対象との説明を受けたとして支払いを求めた。
申立人の主張
申立人代表者は退職金の積み立てのため保険加入を検討した際、募集人から職業の特性を踏まえ長期入院時に収入を保障する保険があると提案を受け、妻も同席のうえ説明を聞いて申し込んだ。この時募集人から「長期入院」とは病気やケガによる2週間以上の入院であると明確に説明があった。14日間の入院は入院計画書に3週間の入院が必要と記載され、医師の管理のもと退院時まで点滴を含む継続的な治療が行われ、医師から正式に提案されたものである。
相手方の主張
約款上、本件給付金は継続して14日以上入院したときに支払われ、「入院」とは医師による治療が必要であり自宅等での治療が困難なため病院等に入り常に医師の管理下において治療に専念することをいう。カルテによれば入院中の治療は点滴、痛み止め薬の内服、牽引、レーザー治療や超音波治療であり入院が必須となる治療は確認されず、院内ではADLが自立し歩行補助具も使用していなかった。主治医への確認によれば4月16日頃には症状が軽快し、4月19日には大部屋に移動、退院時期も申立人代表者の希望に沿ったものであった。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張の内容や本契約締結時の状況等を確認するため申立人代表者に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
14日以上の継続入院に該当するか、入院が必須となる治療が行われ常に医師の管理下で治療に専念していたかが争点となった。症状軽快時期や大部屋への移動、退院時期の希望が検討された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(50ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=50
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