就業不能状態に該当しないとして就業不能給付金不払い
事案の概要
約款上の就業不能状態に該当しないことを理由に就業不能給付金が支払われなかったことを不服として、就業不能給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年4月以降就業不能状態にあるとして、令和6年7月に契約した組立型保険の就業不能保障特約にもとづき請求したと主張する。
申立人の主張
医師の診断を受けて在宅療養に該当する通院による治療を受けている。募集時に「在宅療養とは、交通事故等に遭いその後治療目的で物理療法を受けた場合でも出ますか」と質問したところ「30日以上であれば保険対象です」と言われて本契約に加入した。
相手方の主張
申立人の在宅療養については診断書にも在宅療養に該当しない旨が記載され、在宅療養算定期間の記載もなく、診療報酬点数表の在宅患者診療・指導料の算定も確認できない。募集人は設計書を見せながら支払理由や要件を説明しており、具体的事例を前提とした支払可否は答えていない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
在宅療養の該当性と募集時の説明内容が争点となった。裁定審査会は診断書の記載や診療報酬点数表の算定が確認できない点、募集人が具体的事例の支払可否を答えていない点を重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(51ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=51
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