不調 生命保険 生命保険協会 裁定審査会

重大事由解除を不服とする入院一時金支払等請求

生命保険協会 裁定審査会 · 裁定概要集(令和8年度 第1四半期(令和8年4月~6月)) · 契約取消もしくは契約無効請求 · 2025-175

事案の概要

重大事由により契約を解除され給付金が支払われなかったこと等を不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年3月に2日間胃炎で入院し、組立型保険3件にもとづき入院一時金を請求したが、重大事由により契約が解除され支払われず、既払入院一時金等の返還を求められたと主張する。

申立人の主張

令和3年1月に新型コロナウイルス感染症で入院した際に医療保険に加入しておらず不安を感じ、退院後に契約①へ加入し、段階的に保障額を増やした。一人暮らしで自営業のため入院時の生活費や事業運営への影響を考慮し、入院一時金の保障額を合計100万円程度とする必要があると判断した。給付金の合計額が「著しく過大」となる具体的基準は示されておらず、4回の入院はいずれも医師の判断によるものである。

相手方の主張

申立人は令和5年3月1日時点で3社5件の医療保険に加入しており、入院一時金額が合計100万円と著しく過大である等の事情が判明したため重大事由による解除をした。重大事由の発生は入院一時金の合計額が100万円となった令和5年3月1日であり、重大事由発生後に生じた3件の入院にもとづき支払った入院一時金等の返還を求める。解除は加入状況や契約内容・加入経緯、傷病の状況、請求経緯などを総合して判断しており金額を明示することはできない。

手続の経過と結果

裁定審査会は書面審理のほか契約状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料の合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権も保障された厳密な証拠調手続や第三者への文書送付嘱託等が必要となるが、裁定審査会はこれらを有しておらず、裁判所における訴訟による解決が適当であるとして裁定手続を打ち切ることとした。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

重大事由解除の有効性の判断には厳密な証拠調手続と第三者の関与が必要とされた点。裁定審査会は裁判外紛争処理機関としての限界を理由に、訴訟による解決が適当と指摘した。

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公式原文

生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(55ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=55

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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