外来手術増額特則の遡及付加請求
事案の概要
令和6年7月に銀行を募集代理店として契約した終身医療保険について、募集時に本特則が付加された内容にもとづき説明を受けその内容で契約することを希望していたが、契約時に本特則を外されていたとして、月額保険料を変更せずに本特則を契約時に遡って付加することを求めた。
申立人の主張
募集時に代理店の募集人から本特則が付加された内容にもとづいて本契約の内容を説明され、その内容で契約することを希望していた。しかし契約時には自分の関知しないところで本特則を外されてしまい、認識と違う誤った契約となっていた。本特則が付加されていない旨の説明を受けていれば付加していた。
相手方の主張
代理店の募集人は、シンプルなプランで保険料を安く抑えたいという申立人の意向を踏まえて設計書を作成した。募集人は設計書を用いて本契約の内容を説明しており、設計書は本特則が付加されていない内容となっている。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および代理店の募集人に事情聴取を行い、同種の申立てをした申立人の配偶者にも同時に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が本特則の有無による給付金の違いを説明せず、選択の機会を与えないまま独断で本特則を付加しない設計書を作成したことなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
募集人が本特則の有無による給付金の違いを説明せず、選択の機会を与えずに独断で設計書を作成した点が争点とされ、説明義務の履行が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(67ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=67
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