募集人の不適切な対応を理由とする解約取消請求
事案の概要
平成26年10月に契約した組立型保険について令和6年9月2日に解約したが、募集人が配偶者との話合いの期限である9月4日まで待たずに、配偶者の承諾なしに申立人をそそのかして解約させたとして、解約を取り消して契約の継続を求めた。
申立人の主張
募集人は配偶者との間で9月4日までに返答することになっていたにもかかわらず、同月2日に配偶者の承諾なしに自分をそそのかして解約させた。9月2日に解約手続を行ったのは募集人が本来同月4日に行う予定だった手続の日付を勘違いして行ったためであり、募集人のミスによるものである。
相手方の主張
解約は申立人により適正になされており、その手続に何ら法的問題はない。申立人の配偶者自身、募集人に対し本契約を解約する旨明確に述べており、解約実施日を9月4日ではなく同月2日にすることは申立人より事前に承諾を得ていた。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が解約の決定権が事実上配偶者にある実態を認識していたこと、解約直後の電話で配偶者が解約を納得していないことがうかがわれることなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示したが、申立人から受諾する回答が得られず手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
募集人が解約の決定権が事実上配偶者にある実態を認識しながら、解約直後の電話で再確認や撤回の方法を模索しなかった点が争点とされた。
- #解約取消
- #募集人
- #不適切な対応
- #再確認
- #組立型保険
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(70ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=70
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。