解約時期を争う保険料返還請求
事案の概要
平成23年2月1日に契約した生存給付保険について、令和7年3月29日付けで解約請求書を保険会社へ送付し、同月28日にはコールセンターに解約したい旨を伝えて了承されたとして、保険料の返還を求めた。
申立人の主張
令和7年3月29日付けで解約請求書を送付したので本契約は同年3月末時点で解約されており、3月28日のコールセンターの了承をもって解約は完了するはずである。保険会社は社内的な解約手続が同年4月4日に完了したと言うが、それは保険会社内の問題である。4月分の保険料を支払う義務もない。
相手方の主張
約款上、解約返戻金は請求書類が会社に到着した日の積立金の額と規定しており、送付した資料では解約手続請求書および必要書類を会社が受付した日を本契約の効力が消滅する日とすること、遡った解約や先の日付での解約は受付できないことを記載している。解約請求書類を受理した令和7年4月4日に解約の効果が発生している。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
約款上の解約の効力発生時期と、コールセンターでの了承が解約の完了となるかが争点とされた。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(76ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=76
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