情報漏洩への不適切対応等を理由とする慰謝料等請求
事案の概要
平成23年9月に終身保険(契約①)、平成18年1月に組立型保険(契約②)、平成17年3月に定期保険(契約③)、平成21年11月に個人年金保険(契約④)を契約していた申立人が、情報漏洩の調査および再発防止を求めたところ不適切な対応がなされたこと等を理由に、慰謝料、契約②の復活および契約内容の一部変更、契約③④の既払込保険料の返還および利息の支払いを求めた。
申立人の主張
契約①の情報が記載された書類を発見し、保険会社の営業所からFAX送信された形跡があった。募集人が過去に保険会社の職員であったことから内部の者から送信されたと考えられ、元配偶者に個人情報が漏れるおそれがあり精神的苦痛を受けている。保険会社から「情報漏洩を防ぐには解約しかない」等の不適切な言動も受けた。契約②の名義変更手続は別人の筆跡で無効であり、契約③④の申込書の被保険者欄も別人による署名・印鑑である。
相手方の主張
「情報漏洩を防ぐには解約しかない」等の発言事実は存在せず適切に対応している。名義変更請求書には申立人の署名・押印があり運転免許証による本人確認も行われている。契約③につき告知手続きと電話確認が行われ、契約④の解約請求を取り扱ったのは申立人であり、被保険者の同意があったと認められる。契約③④の契約者は元配偶者であり保険料も元配偶者の口座から支払われていた。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および保険会社の担当者に事情聴取を行い、募集人は連絡が取れず事情聴取を行わなかった。申立人の請求は認められないが、社外持出禁止の書面がわざわざプリントアウトされFAX送信された理由は不可解であり、営業所の者が正当な目的なく社外の者へ送信したと評価するのが合理的であること、情報漏洩先が申立人にDV行為に及んでいた元配偶者の親である募集人であることなどから、和解により解決を図るのが相当として和解案を提示し、同意が得られ手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
社外持出禁止の書面がFAX送信された経緯の不可解さ、情報漏洩先が申立人の最も知られたくない相手であったこと、保険会社が情報漏洩者の特定に至らず調査を終えた対応が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(77ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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