保険会社担当者の誤説明による税負担相当額の損害賠償請求
事案の概要
平成27年12月に契約したこども保険について、保険会社担当者から祝金および満期保険金が一時所得として非課税であるとの誤った説明を受けて締結した結果、想定していなかった将来の税負担相当額の損害を被ったとして、損害賠償の支払を求めて申し立てたもの。
申立人の主張
本契約にもとづき支払われる教育資金(祝金)および満期保険金は本来は雑所得として課税されるにもかかわらず、一時所得として非課税であるとの誤った説明を受けて契約を締結した結果、想定していなかった将来発生する税負担相当額の損害を被ったため、損害賠償の支払を求める。
相手方の主張
担当者の当時の記憶は明らかではないが、手書き計算メモが残されていることから、担当者が課税上の取扱いについて誤った説明をしたことは争わない。ただし、申立人が主張する損害は将来想定される課税相当額であって現実には損害は発生していないとして、請求には応じられない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および保険会社担当者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ同意が得られたため、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
手書きメモの作成経緯は必ずしも明らかでなかったが、申立人がメモを受け取り非課税との誤った説明を受けた可能性が高いと判断された点、および将来の課税相当額が現実の損害か否かが争点となった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(79ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=79
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