オペレーターの誤説明を前提とする入院通算日数への変更等請求
事案の概要
平成4年6月および平成11年6月に夫を契約者、申立人を被保険者として契約した医療給付金付個人定期保険(平成25年に医療保険に変更)について、令和7年6月のオペレーターによる誤った説明を前提とする入院通算日数への変更および損害賠償の支払を求めて申し立てたもの。
申立人の主張
約10年前から電話で入院通算日数を確認してきたが、過去5年間の通話記録によれば令和3年5月、令和4年9月および令和7年6月にオペレーターから誤った説明があった。正確な日数が分かっていれば他の保険会社の医療保険に加入できたが、現在の病状からは加入できなくなったとして、入院通算日数への変更および損害賠償を求める。
相手方の主張
誤った説明をしたのは令和3年5月および令和4年9月の2回でオペレーターの確認不足が原因であり、令和7年6月の説明は同日中に訂正して正しい日数を伝えている。契約内容変更は約款で定められた日数より多い支払日数を認められず、損害賠償は支払済み入院給付金と重複し二重の利得となるとして、請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を双方に提示して受諾を勧告したところ、申立人から受諾しないとの回答があったため、手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
オペレーターの誤説明が複数回にわたり保険会社もこれを認めた点、および重篤な傷病で長期間の入院治療が続く状況を踏まえ、誤説明に基づき形成された申立人の期待が相当高いものであったと判断された点が争点となった。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(80ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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