保険会社担当者の不法行為を理由とする損害賠償請求
事案の概要
平成10年8月に学資保険、平成9年6月に個人年金保険と定期保険、平成10年7月に終身保険、平成12年8月に終身保険を締結したが、担当者(配偶者の姉)が無断で契約者貸付を受け、減額・解約・転換の手続を行い、満期保険金等を受領したとして、充当された額や受領額の支払を求めて申し立てたもの。
申立人の主張
担当者(配偶者の姉)が、自分に無断で契約①ないし⑤について契約者貸付を受け、契約②ないし⑤については無断で減額・解約・転換の手続を行い、さらに契約①にかかる満期保険金等を保険会社から受領した。契約①について契約者貸付に充当されて受領できなかった学資金や担当者が受領した満期保険金等の額の支払を、契約②ないし⑤について契約者貸付に充当された額の支払を求める。
相手方の主張
契約①のATMを利用した契約者貸付には担当者は一切関与しておらず、請求書による貸付は配偶者の依頼で代筆したが貸付金は申立人名義の口座に振り込まれ担当者は受領していない。契約②④⑤の貸付は全てATMで行われ担当者は関与していない。請求書には申立人の署名と届出印があり振込先も申立人名義等の口座で不審な点はなく、改正前民法478条により支払いは有効である。契約②③の解約および契約④⑤の転換は申立人の意思により行われたものであり、請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者に事情聴取を行った。ATMで貸付を受けたのが誰か、各請求書の作成や手続をしたのが誰か等の事実を明らかにする必要があるが、筆跡鑑定・文書送付嘱託・文書提出命令等の手続や反対尋問権が保障される尋問手続を実施できないことから、適切な判断は困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
担当者の不法行為の成否を判断するにはATMでの貸付や請求書作成、口座からの引出しの主体等の事実解明が必要であり、裁判外紛争解決機関である裁定審査会では筆跡鑑定や反対尋問権が保障される尋問手続を実施できない点が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(89ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=89
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