代理店募集人の虚偽説明を理由とする損害賠償請求
事案の概要
代理店①を通じて平成30年11月に契約した養老保険と、代理店②を通じて令和3年12月に契約した8件の養老保険について、代理店の募集人が説明した書面に記載された税金と実際に支払うこととなった税金の差額等の損害賠償、または契約を無効として既払込保険料と受領済み保険金額との差額の支払を求めて申し立てたもの。
申立人の主張
代理店①の募集人から、各契約の支払保険料の50%が福利厚生費となり満期受取金は個人で受け取れ一時所得扱いになると本書面を用いて説明されたが、税務調査により福利厚生とは認められず給与あるいは賞与扱いになると指摘された。保険会社の募集人も代理店②の募集人も同族会社の役員のみの契約であることを知りつつ指摘しなかった。代理店①の募集人は満期保険金を個人で受け取った場合は更新ができず終了すると虚偽の説明をし、不必要な契約の入り直しをさせた。
相手方の主張
本書面を用いた募集が行われたかは代理店①の募集人と連絡が取れず業務停止したことから確認できず、本書面は当社の社員が作成したものではない。代理店②の募集人は税務処理に関する話はしておらず、申立人代表者から販売停止になるため新たに加入したいとの申し出を受けて同商品を販売したもので、意向確認書も提出されている。申立人は税務取扱に関する書類を確認し署名・押印しており、請求に応じることはできない。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者、代理店②の募集人および保険会社募集人に事情聴取を行ったが、代理店①の募集人は退職しており協力を得られず実施できなかった。本書面の作成者である代理店①の募集人の事情聴取が不可欠であること、税務上の専門的知見に基づく判断が必要であること、損害額の算定が困難であること等から、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
請求の基礎となる代理店①の募集人の説明について事情聴取が実施できなかったこと、税務上有利なスキームの適否に税務上の専門的知見に基づく判断が必要であること、損害額の算定が困難であることが重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(91ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2026_1.pdf#page=91
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