募集人の誤説明等を理由とする契約無効請求
事案の概要
平成24年12月に契約した組立型保険(契約①)を平成30年10月に組立型保険(契約②)に転換した申立人が、募集人から10年後に10万円ほどの返金があると説明されたとして、契約①を無効とし既払込保険料の返還を求めた。
申立人の主張
契約①の契約時、募集人から10年後には10万円ほどの返金があると説明されていたが、実際には何の返金もなかった。契約②への転換手続の後、募集人から「あと4年半ぐらいだから頑張って」と言われ、契約①の契約10年後に10万円が戻る話をされていると思った。
相手方の主張
募集人は契約①の契約時、契約概要等を用いて保障内容等を説明しており、保障内容や保障額等が申立人の意向に沿ったものとなっていることを確認した上で申込手続を行っていることから、申立人の請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および申立人父、募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、10年後に返金があると思っていたとする陳述が一貫していること、募集人は1回しか面談しておらず申立人の意向を十分に確認して保障内容を決めたとはうかがえないこと、祝金や満期保険金を付加する話をしたこともうかがえないことから、意向確認が十分に丁寧に行われていたかどうかに相当の疑問があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告し、同意が得られたので手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
10年後の返金を希望していたという陳述の一貫性と、募集人の面談回数や意向確認の不足が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(6ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=6
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