円貨建移行特約付き米ドル建個人年金保険の契約無効請求
事案の概要
平成29年9月に代理店を通じて契約した米ドル建個人年金保険について、令和4年3月に目標値到達と判定され特約にもとづき円貨建終身保険に移行した。申立人は円貨建に移行する可能性がある契約とは認識していなかったとして、契約の無効と既払込保険料の米ドルでの返還を求めた。
申立人の主張
契約前の説明時から米ドルでの運用が前提で円貨建にする気はないと告げ、契約申込時にも解約時の米ドル返金が必須と伝えていた。円貨建に移行する可能性のある契約を勧めたのは代理店の間違いである。また令和4年3月の移行時に米ドルで持ちたい場合の手続について連絡はなく、令和6年4月に初めて移行済みと告げられた。
相手方の主張
募集人は特約内容が記載されたパンフレットや設計書を用いて説明しており、特約の名称自体からも円貨建への移行は容易に分かる。保険証券や契約内容通知文書にも特約や移行の記載があり、苦情申出まで申立人から何らの申出もなかった。募集人は契約申込時の説明義務を尽くしており、加入後の異動状況についての説明義務は認められない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が「米ドルを増やしたい」との意向のみを把握し、利益を日本円で確保したい意向の有無を十分確認せず安易に特約を提案したことがうかがわれるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾の回答が得られず手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
募集人が顧客の「米ドルを増やしたい」との意向の背後にある日本円での利益確保の意向を注意深く把握すべきだった点が重視された。約款上の支払事由や説明義務の有無とは別に、募集時の意向確認の在り方が和解相当性の判断材料とされた。
- #米ドル建個人年金保険
- #円貨建移行特約
- #契約無効
- #意向確認
- #和解不調
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(16ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=16
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。