不調 生命保険 生命保険協会 裁定審査会

21件の保険契約における既払込保険料返還請求

生命保険協会 裁定審査会 · 裁定概要集(令和7年度 第2四半期(7月~9月)) · その他 · 2024-91

事案の概要

平成29年以降に契約した21件の保険について令和5年7月頃にすべて解約したが、募集人が意向把握および確認を十分に行わず過大かつ必要のない保険を勧誘したなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した金額の支払いを求めた。

申立人の主張

募集人は意向把握および確認を十分に行っておらず、過大かつ必要のない保険を勧誘し各商品の具体的説明も行わなかった。契約目的は解約返戻金を退職金の原資とすることにあったが、解約返戻金がないものや返戻率が低いものが多数あった。従業員の病気等に備える保障も含まれていたが多額の保険料を負担して備えることは想定していなかった。契約締結権限を付与され手続書面に署名した担当者も募集人から説明を受けていなかった。

相手方の主張

募集人は意向確認を適切に実施し契約内容についても十分説明している。各契約申込には必ず申立人代表者に説明して了解を得ており、委任を受けた担当者も意向聴取欄を自ら確認し署名している。近時の契約では募集人が一部の意向聴取欄のチェックの代行を求められて応じたことはあったが署名は担当者が行った。各契約は申立人が従前他社で適格年金の保険に加入していたことや過去の担当者がんで死亡したり事故により障がいを負ったりしたことから提案した。募集人は2~3か月に一度書類を持参して説明し、本社から年1回契約内容通知文書を送付していた。

申立人の属性:法人

手続の経過と結果

裁定審査会は書面審理のほか、申立人代表者および申立人代理人ならびに募集人に事情聴取を行った。21件にのぼる各契約について申立人代表者ないし担当者の契約時の認識を判断するには、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障される裁判手続での尋問や文書提出命令等が必要と考えられるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会はそのような手続を有しておらず公正かつ適正な事実認定は著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

21件にのぼる各契約の契約時の認識を判断するには裁判手続における尋問や文書提出命令等が必要であり、裁定審査会の手続では公正かつ適正な事実認定が著しく困難である点が重視された。

  • #既払込保険料返還
  • #法人契約
  • #意向把握
  • #裁定打切り
  • #複数契約

公式原文

生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(4ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式PDFを開く ↗

https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=4

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

← 事案一覧に戻る