就業不能給付金の返還請求を無効とすることを求めた事案
事案の概要
令和4年8月から約12か月間、新型コロナウイルス感染症で在宅療養したため、令和3年9月に契約した組立型保険にもとづき就業不能年金を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして支払われず、既に支払われていた就業不能給付金の返還を求められた。申立人は返還請求を無効とすることを求めた。
申立人の主張
令和4年9月に保険会社職員に確認したところ訪問診療に該当すると回答を受けた。募集人から就業不能給付金の支払事由に該当すると言われ、在宅療養証明書の書き方について指示があった。また契約時に募集人が自分の意思に反して勝手に死亡保障を減らして就業不能保障を付加していた。
相手方の主張
病院の主治医によると、在宅療養証明書全てに「事実と相違がある」および「在宅療養の希望があったが、在宅訪問診療を実施するには至っていない」と回答があった。申立人の主張する在宅療養は約款に定める在宅療養には該当せず就業不能年金の対象にならない。約款に定める在宅療養に該当しないことから就業不能給付金の対象にはならず、返還請求は妥当である。募集人の一連の行為については争わない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、在宅療養時の事情等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
申立人の主張する在宅療養が約款に定める在宅療養に該当するかが争点となった。保険会社が募集人の一連の行為について争わないとした点も踏まえ、裁定審査会は和解による解決を促した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(26ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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