不妊治療の顕微授精等で手術給付金が不払いとなった事案
事案の概要
不妊症のため顕微授精手術を受け、受精卵・胚培養管理料および胚冷凍保存管理料等が発生したとして、平成30年9月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、令和6年4月以降の分は約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかった。連絡や告知なく契約内容を変えられたとして、契約内容の復元と給付金の支払いを求めた。
申立人の主張
何の連絡や告知もなく契約内容を変えられたため、契約内容を元に戻し、手術給付金を支払ってほしい。不妊症のため顕微授精手術を行い、受精卵・胚培養管理料および胚冷凍保存管理料等が発生したため、平成30年9月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したところ、令和6年4月以降の分については支払われなかった。
相手方の主張
手術給付金の支払事由は「責任開始期以後に発病した疾病の治療を直接の目的とした手術」であり、管理料の算定対象となる顕微授精、受精卵・胚培養および胚凍結保存はこれに当たらない。令和4年4月以降の暫定的な取り扱いを、約款の本来的な内容に沿って令和6年4月以降変更したものであり、契約内容を変更しているわけではない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
暫定的に給付対象としていた処置を約款に沿って対象外に変更した点が争点となった。裁定審査会は事情聴取を行ったうえで、和解による解決が相当と判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(27ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=27
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