告知義務違反による解除取消しと給付金を求めた事案
事案の概要
令和4年10月に入院し胚移植術を受け、同年7月に他社契約から乗り換える形で契約した利率変動型積立保険(医療保険付加)にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に医療保険が解除された。その後、血症板減少合併妊娠で入院し緊急帝王切開術を受けたが、解除の取消しと入院手術の給付金の支払いを求めた。
申立人の主張
契約前に募集人に不妊治療で通院していることを伝え、給付金が出ることを確認して乗り換えた。募集人から診療明細に「術」という文字が記載されていれば給付金が下りると言われて申込みをした。故意に告知義務に違反したわけではなく、「不妊症」という病名に該当するという認識がなかった。
相手方の主張
クリニックの医師は令和3年9月に「不妊症」の病名告知をしたと回答しており、申立人には該当する認識があった。仮に認識がなかったとしても告知事項に該当する。募集人が丁寧に状況を聞いて説明していれば本件を回避できた可能性があることから、本契約の取消しおよび既払込保険料の返還には応じる。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人としては不妊治療の通院が告知事項に該当する可能性等を考え慎重に乗換えを勧めるべきであったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
不妊治療の通院が告知事項に該当するか、募集人の説明義務違反があったかが争点となった。裁定審査会は募集人の引継ぎと慎重な対応の必要性を重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(29ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=29
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