責任開始期前発症を理由に手術給付金が控除された事案
事案の概要
令和4年12月から令和5年11月にかけて採卵術・胚移植術等を受け、令和4年1月契約の医療保険にもとづき手術給付金を請求し支払われた。その後、告知日以前に不妊症で継続的に診察を受けていたことが判明したとして、手術給付金の返還を求められ、先進医療給付金から控除されたため、控除分の支払いを求めた。
申立人の主張
手術①に関する給付金請求に際して、前医がいること、その初診日が1年以上前であることを記載して申告している。それに対し給付金が実際に支払われたにもかかわらず、後で返還させられることになり納得がいかない。保険会社が事実確認を怠ったにもかかわらず、謝罪もなく勝手に他の給付金から差し引かれ無責任である。
相手方の主張
手術①は責任開始期前に発症した疾病の治療を目的とする手術であり、給付金の支払事由に該当しないため、申立人は既払給付金の返還義務を負う。治療内容報告書には前医の記載はあるが具体的な初診日の記載はなく、「1年以上前」の欄にチェックがなされているだけであった。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社がもう少し慎重に検討していれば紛争は発生しなかったと考えられること、給付金が支払われたことが申立人のその後の判断に影響を与えた可能性は否定できないことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
責任開始期前発症の判断と、既払給付金の返還・控除の相当性が争点となった。裁定審査会は保険会社の調査の慎重さと申立人の判断への影響を重視した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(30ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=30
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