告知義務違反による特約解除取消しを求めた事案
事案の概要
原発性不妊症により令和5年12月に採卵術を、令和6年1月に胚移植術を受けたため、令和5年6月契約の組立型保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に医療特約、入院一時金特約、女性疾病医療特約が解除された。特約解除の取消しと給付金の支払いを求めた。
申立人の主張
告知の際、募集人に親知らずの抜歯術や人工授精術を受けたことを説明し、過去の受療についての質問に「いいえ」にチェックしてよいか確認したところ問題ないと述べられた。妊娠の有無の項目についても「いいえ」で大丈夫と言われた。募集の際、注意喚起情報を用いた説明を受けず、「告知にあたって特にご確認いただきたい事項」も受領していない。
相手方の主張
募集人は告知の際、注意喚起情報および「告知にあたって特にご確認いただきたい事項」を用いて説明し、告知書の質問事項も一つ一つ説明した上で面前で記入してもらった。申立人から過去の手術や不妊治療の話は出なかった。申立人は令和4年9月に受療を開始し原発性不妊症と診断され、令和5年4月には人工授精術を受けており、これらは告知する必要があった。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時における事情等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
不妊治療等の受療歴が告知事項に該当するか、募集人による不告知教唆があったかが争点となった。裁定審査会は申立人と募集人の双方から事情を聴取して判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(35ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=35
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