就業不能給付金の支払請求と約款支払事由の該当性
事案の概要
令和6年4月に右肩甲骨骨折、後頭部打撲および全身打撲を受傷し、A病院に5日間、B病院に27日間、C病院に29日間それぞれ入院したとして、令和3年3月契約の組立型保険にもとづく就業不能給付金の支払いを求めた事案。
申立人の主張
転院はいずれも自宅への帰宅や安静、リハビリの必要性から合理的理由がある。募集人から30日以上入院で30日ごとに給付されると説明を受けたが転院の場合の説明はなく、同じケガでの転院は入院期間が継続すると考えていた。
相手方の主張
本契約は継続して30日以上の入院であれば支払事由に該当し、30日未満では非該当となるが、本入院はいずれも30日継続していないため支払事由に当たらない。募集人は既に退職しているが、確認できる限り募集時に誤った説明をした事実は確認されなかった。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、入院時の状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は転院を挟む各入院が約款上の30日以上の継続入院に該当するかと、募集人の説明の有無であった。裁定審査会は事情聴取を行った上で請求を認めず、指摘すべき個別事情もないと判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(40ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=40
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