コロナ後遺症等による就業不能給付金の支払請求
事案の概要
令和3年5月に新型コロナウイルス感染症に罹患し、COVID-19後遺症、亜急性連合性脊髄変性症により就業不能状態となったとして、令和2年4月契約の就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求した事案。令和3年7月から令和5年11月中旬までは支払われたが以降は支払われなかった。
申立人の主張
退院後も頭痛、倦怠感、めまい、食欲低下、体力低下等が続き、軽労働や座業ができる状態ではなく医師の指示で自宅療養していた。A医師は条件付きで勤務可能とするが実際には働けず、B医師がうつ病を原因としたのはICD-10にコロナ後遺症の分類がなかったためである。
相手方の主張
A医師の回答書で1日3~4時間に限定し休憩を設定すれば勤務可能、日常生活は自立とされている等から就業不能状態に該当しない。B医師の回答書によれば心療内科に転科し向精神薬・精神療法を実施しており、仮に後遺症が影響していても心療内科での治療はうつ病に対するもので「精神障害による場合」に該当する。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、在宅療養時の事情等を確認するため申立人に事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は申立人の状態が約款上の就業不能状態に該当するか、また精神障害による場合に当たるかであった。裁定審査会は事情聴取と第三者の専門医の意見を踏まえて請求を認めないと判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(42ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=42
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