重大事由解除後の入院給付金支払等請求
事案の概要
令和4年8月の新型コロナウイルス感染症による自宅療養(入院①)と令和5年3月の睡眠時無呼吸症候群による入院(入院②)で給付金が支払われた後、同年11月の入院(入院③)の給付金請求時に重大事由により契約を解除され、給付金不払いと入院①②の給付金返還を請求された事案。
申立人の主張
告知も説明も嘘なく契約したため既払給付金の返還は拒否する。個人事業主で安定しない収入の中、2人の子供を育てており、いざという時の備えのために複数の保険契約に加入した。鼻詰まりで受診したところ睡眠時無呼吸症候群を指摘されて検査入院し、重症との結果であり不審な点はない。
相手方の主張
申立人は令和3年8月からの1年間で短期集中的に6社6件の保険契約に加入し、入院一時金合計140万円、入院日額合計2万3千円は一般的に著しく過大である。短期集中加入の約半年後に睡眠時無呼吸症候群で入院一時金を受け取り、そのわずか3か月後に他社医療保険に追加加入しており、信頼関係を損ねる一連の行為は約款上の重大事由に該当する。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、加入経緯や収入・財産状態、給付金の支払履歴等を総合的に判断する必要があるが、厳密な証拠調手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実の解明が困難であると判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(42ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=42
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