重大事由解除の無効と入院給付金等の支払請求
事案の概要
平成30年10月から令和6年6月上旬にかけて腫瘍性大腸炎・肛門周囲膿瘍等を原因に複数回入院し手術を受けたため、平成30年8月契約の医療保険(限定告知型)にもとづき給付金を請求し、入院給付金約400万円と手術給付金約350万円が支払われた。その後、令和6年6月下旬から同年8月の入院手術(本入院手術)の給付金請求時に重大事由により契約を解除され支払われなかった事案。
申立人の主張
潰瘍性大腸炎の難病で加入できる商品が限られ複数の医療保険加入は自然である。手術が複数回になるのは離れた場所は同時に治療できず傷跡が残りやすいためで、肛門周囲膿瘍は潰瘍性大腸炎が原因でありかかりたくてかかった病気ではない。限定告知型でリスクを判断している以上支払事由が発生しやすいことは想像できたはずで、他社では問題なく給付金が支払われている。
相手方の主張
申立人は5件の生命保険に加入し、入院給付金日額は合計5万円、外来の手術給付金額は32万5千円に上り、年齢および収入が一致する世帯主の平均加入件数と比較して大幅に上回る極めて不自然な加入状況である。責任開始前の症状と疑われる皮膚腫瘍を責任開始後の任意の時期に細切れ的に多数回手術し、令和6年6月までに各生命保険会社等から合計4000万円を超える著しく過大な給付金を取得したと考えられる。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、契約状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況や財産状態、保険料の負担能力、給付金の支払履歴、病状等を総合的に勘案する必要があり、反対尋問権が保障された証拠調手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、加入経緯や保険料、給付金の支払履歴、病状等を総合的に判断する必要があるが、厳密な証拠調手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実の解明が困難であると判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(45ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=45
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