告知義務違反解除の取消しと給付金支払請求
事案の概要
令和5年12月に人工股関節置換術を受けるため入院し、同年4月に募集代理店を通じて契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され給付金が支払われなかった事案。
申立人の主張
告知の際、募集人に対し「腰と股関節のところが痛むので湿布薬がなくなると年に1回ぐらい病院に行っています」と伝えたが、募集人は「それぐらいならば告知書の定期的に病院に通っている欄は『いいえ』でいいです」と述べたので「いいえ」を選択した。これは募集人による告知妨害または不実告知の教唆に該当する。
相手方の主張
申立人の告知については告知義務違反が成立しており、募集人による告知の妨害・教唆は認定できないことから、申立人の請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、告知の状況等を確認するため申立人に事情聴取を行った。通院や湿布薬の処方の告知、募集人の発言の有無について申立人と募集人の言い分は合致せず、募集人の事情聴取が不可欠であるが、募集人は既に代理店を退職しており保険会社からの協力依頼によっても事情聴取ができず、現在の証拠等から正確に事実を認定するのは著しく困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は募集人による告知妨害または不実告知の教唆の有無であった。裁定審査会は、募集人が退職して事情聴取ができず、裁判所のような厳格な証拠調べ手続を持たないため事実認定が困難であると判断した。
- #告知義務違反
- #告知妨害
- #不実告知の教唆
- #医療保険
- #裁定打切り
公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(46ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=46
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。