重大事由解除後の入院一時金等支払請求
事案の概要
令和6年2月5日から5日間、睡眠時無呼吸症候群により入院したため、同年2月1日に契約した医療保険にもとづき入院一時金等を請求したところ、重大事由により契約が解除された事案。
申立人の主張
募集時に募集人に一度に数件加入することになるが問題ないか確認したところ、申込みが受け付けられれば問題ないとのことで加入した。他社に比べて解除通知が送付されるまでが異常に長く、その間も保険料が引き落とされていた。
相手方の主張
申立人は契約締結時、同日に契約したものも含めて7件の入院一時金タイプの特約が付された医療保険に加入しており、合計すると月額保険料が約4万6000円、入院給付金日額が1万9000円、入院一時金額が125万円と著しく過大である。このうち5契約は令和6年1月から2月にかけて短期集中的に新規加入している。募集人は本契約の申込時に一度に数件加入するとは聞いていない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、契約の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。重大事由解除の有効性を判断するには契約者の収入および生活状況、他契約の給付金の支払履歴およびその原因、各契約の加入の経緯等を総合的に勘案する必要があり、第三者への文書送付嘱託や文書提出命令、契約者および周囲の第三者への尋問等が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこれらを備えておらず明らかにすることは困難であると言わざるを得ないとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は重大事由解除の有効性であった。裁定審査会は、収入や生活状況、他契約の給付金支払履歴、加入経緯等の総合的な判断が必要だが、必要な証拠調手続を備えていないとして事実解明の困難を指摘した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(47ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=47
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