募集人の不告知教唆による解除取消しと保険金請求
事案の概要
令和6年1月に子宮頸がんと診断されたため、令和5年10月に契約した組立型保険にもとづき3大疾病保険金等を請求したところ、告知義務違反を理由に契約を解除され保険金が支払われなかった事案。
申立人の主張
契約申込前日、募集人に2、3年前から健康診断で子宮頸がんの疑い等が見られ再検査になっている旨を伝えたところ、加入後90日後以降であればがんと診断された場合保険が適用されるとの回答を受け、過去の健康診断で異常を指摘されたことは言わなくて良いと助言があった。令和5年12月には募集人に子宮頸がんの検査を受けた旨のメッセージを送信していた。
相手方の主張
申立人は令和4年1月および同年12月の健康診断で「子宮(頸がん)」の項目でD判定(要治療)を受けていたが、契約申込時に少なくとも12月受診の健康診断で異常指摘されていることを告知しなかったため、令和6年4月上旬に到達した書面にて本契約の解除を通知した。募集人は告知の際に告知事項説明書等を示しありのままに答えるよう説明して各質問を読み上げ、申立人から最近不正出血があったが病院には行っておらず薬も飲んでいないと聞いていたにすぎず、告知の要否については何も発言していない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、本件の経緯等を確認するため申立人および募集人の上司に事情聴取を行った。申立人と募集人が親しい友人関係にあったことや「やっぱり腫瘍できてるみたいで」とのLINEメッセージの送信などから不告知教唆を直ちに否定することはできないが、募集人から直接聴取して判断する必要があり、募集人は保険会社を退社しており事情聴取を実施できなかった。募集人に対する尋問手続が必要となるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は募集人による不告知教唆の有無であった。裁定審査会は、募集人が退社して事情聴取ができず、尋問手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実の解明が困難であると判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(50ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=50
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