募集人の誤説明を理由とする高度障害保険金増額請求
事案の概要
被保険者である父が平成26年3月に上下肢完全麻痺の診断を受けたため、平成6年7月契約の定期保険にもとづき高度障害保険金を請求しようとしたが、募集人から保険料を支払い続ければ高度障害保険金は増え続けるとの誤った説明を受けたため請求せず、令和6年3月に請求したところ平成26年3月時点での保険金しか支払われなかった事案。
申立人の主張
募集人から保険料を支払い続ければ高度障害保険金は増え続けるとの誤った説明を受けたため保険金請求をせず、令和6年3月に保険金請求したが平成26年3月時点での保険金しか支払われなかった。令和6年の請求時点での高度障害保険金額から既払保険金等を控除した差額を支払ってほしい。
相手方の主張
本契約の約款によれば、被保険者が高度障害に該当したときには保険証券に記載の初年度保険金額に各保険年度に対応する保険金額例表の割合を乗じて得た金額の高度障害保険金を支払う旨定められているため、被保険者が高度障害状態に該当した時点で算定される高度障害保険金を支払うことで本契約は消滅したものと取り扱わざるを得ず、申立人の請求に応じることはできない。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理のほか、保険金請求時に関する状況等を確認するため申立人および担当者に事情聴取を行った。高度障害保険金が増え続けるとの担当者の誤説明については当事者の記憶が必ずしも明瞭とは言えず当時の客観的資料も提出されていないことから、事情聴取の結果のみから具体的な態様を認定することは困難であり、申立人側の過失となるべき事実の認定も容易ではない。当事者のいずれかに主張立証責任を負わせ、宣誓の上、過料や刑事罰の制裁を背景とし反対尋問権も保障された裁判手続における証人(本人)尋問手続を行うなど慎重な事実確認および法的な検討をすべきと考えられるが、裁判外紛争処理機関としてこのような手続を持たず明らかにすることは困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
争点は担当者の誤説明の具体的態様と申立人側の過失の程度であった。裁定審査会は、記憶が不明瞭で客観的資料もなく、宣誓や反対尋問権を伴う尋問手続を持たない裁判外紛争処理機関としては事実認定が困難であると判断した。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(51ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=51
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