担当者の対応漏れを理由とする遡及減額等請求
事案の概要
平成29年6月に契約した個人年金保険について、担当者の対応漏れ等を理由に、平成30年4月に遡って本契約を減額したうえで継続すること、および過払いとなっている保険料の返還を求めて申し立てられたもの。
申立人の主張
平成30年4月、担当者に対し本契約の保険料を1万円に減額したい旨を伝えた。令和元年5月に転居した後、令和5年7月まで担当者から何の連絡もなかった。自分に意思確認をすることなく、保険会社により本契約の解約手続がなされた。
相手方の主張
担当者が平成30年4月に減額したいという申し出を受けた事実はない。令和元年5月の転居時に担当者が担当者変更手続を怠ったため連絡がなされなかったことについては令和4年11月および令和5年7月に謝罪している。申立人配偶者から令和5年7月に遡及して解約したい旨の要望があったため、同年7月分以降の保険料を保留扱いとしている。
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理の他、申立人および申立人配偶者、担当者の上司に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が住所変更手続により担当営業所および担当者の変更手続がなされるものと誤解し、令和元年5月以降ハガキの通知のみで連絡がなかったこと、令和4年11月の謝罪時も変更手続を行わなかったことを不適切と指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
減額の申し出があったとまでは認定できないとしつつ、保険会社の連絡体制の不備を不適切と評価し、定期的な連絡があれば減額手続がなされた可能性を否定できない点が重視された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(54ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=54
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