募集人の説明不足を理由とする減額手続取消請求
事案の概要
令和2年11月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和5年10月に減額手続を行ったが、減額とは一部解約ではなく今まで支払った保険料は貯まったまま今後支払う保険料が下がるだけだと思っていたことから、減額手続の取消しを求めて申し立てられたもの。
申立人の主張
減額とは一部解約ではなく、今まで支払った保険料は貯まったまま、今後支払う保険料が下がるだけだと思っていたことから、減額手続を取り消してほしい。
相手方の主張
募集人は減額後の設計書、減額変更試算書を用いて、減額の注意点や減額により一部解約となり解約返戻金が返還されること等を説明した。申立人は減額手続をする前に減額変更試算書を受領しており、減額手続書類に解約返戻金の送金先口座を記入している。このような状況を踏まえると、減額が一部解約であることを明確に理解し認識した上で手続をしたと考えられる。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
裁定審査会は書面審理の他、減額手続時の状況等を把握するため申立人代表者および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。
不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案
実務のポイント
減額が一部解約であることの理解の有無が争点となり、減額変更試算書の受領や送金先口座の記入といった事情から、申立人が認識した上で手続をしたと判断された。
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公式原文
生命保険協会 裁定審査会が公表した「裁定概要集」のPDFです(59ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.seiho.or.jp/contact/report/pdf/adr_2025_2.pdf#page=59
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